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​合同会社
アルタエースエンタテインメント

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利用規約・免責規約

以下は、お客様(以下「甲」といいます)合同会社アルタエースエンタテインメント(以下「乙」といいます)について、 甲が乙への制作業務やサービスに関しての規約です。

本規約を本サービスをご利用する前に必ず確認してください、本サービスの入金または、申し込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第1条(目的)

 

甲は、下記第2条の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、

乙は下記第3条の契約期間内に本業務を完了することを受託する。

 

第2条(業務)

 

 

乙が甲に提供する業務は下記のいずれかの部分、またはその複合とする。

1.甲より依頼された案件に基づき、出張レコーディング業務、ミックス、マスタリングの

整音業務又は、録音業務。

2.甲より依頼された案件に基づき、イラスト又は、楽曲制作業務

3.甲より依頼された案件に基づき、ミュージックビデオ、プロモーション、アニメ、ゲームに向けた映像制作又はその他動画サイトによる編集業務などの制作サービス

4.上記のサービスに付随する業務。

5.上記のサービスを行い、甲へ制作物の一切(以下『成果物』という)を納品または業務を完了するまで。(これを以下『本サービス』という。)

 

 

 

 

 

第3条(納期及び制作代金)

 

 

本基本契約期間は、甲が下記第6条の3を完了したときに始まり、乙が本業務を完了し、甲が本サービス利用料金の全てを支払った時点をもって満了するものとする。

 

第4条(契約期間)

 

本基本契約期間は、甲が下記第6条の3を完了したときに始まり、乙が本業務を完了し、甲が本サービス利用料金の全てを支払った時点をもって満了するものとする。

 

 

第5条(制作期間及び納入期間)

 

1.甲から制作に必要なすべてのデータを受け取ってからを本業務の制作期間とする(データ支給がない条件の場合を除く)

2.正式発注時に、甲乙双方の相談合意により納入期限を制定するものとする。

3.本契約締結後でも、甲の事情によるデータの支給の遅延などにより本業務の制作を開始できない場合、甲が本契約中に追加もしくは修正の申し込みをした事由によるもの、乙による何らかの事由によるものなどにより、本業務の制作期間及び納入期限について、所定の期間内で終了できないと乙が判断した場合、甲にその旨を通知し、本契約を変更することができるものする。この場合、乙の帰さざる事由により当該納入期限が変更され、所定の利用料金が不相当になった場合も同様とする。

 

第6条(利用料金)

  

 

1.本サービスの利用料金額は、「見積書」、などに別途定めるとおりとする。

2.甲は、本サービスによる成果物の対価として、乙の請求に基づき、その利用料金等を乙に支払うものとする。

3.上記1による 「見積書」等に表示された金額のうち、乙が定めた金額を契約金として、甲が乙へ支払う事により、本基本契約期間を開始するものとする。また、この契約金は本サービスの利用料金に全額充当されるものとする。

4.甲は、乙が成果物を納品完了した翌日から起算し、5日以内に、乙の請求に基づく金額から上記3の契約金を差し引いた料金を支払うものとする。

5.上記3の契約金は、甲が本サービスを解約した場合については、乙がその時点まで行った業務の対価に充当し、残金を甲へ返金する。甲が行った業務の対価が契約金を超過する場合は、甲が乙へその差額分を支払うものとする。

6.甲の利用料金の支払条件は、甲が乙に申し込んだ追加制作のサービス料金、または乙が甲に承諾を得た追加サービス料金を含め 「請求書」等に記載されている金額に従うものとする。

7.本サービスの利用料金額は、各個別案件の具体的な作業内容、サービス料金等は見積書に記載されるものとし、見積書の書式は弊社指定のものを使うものとします。

8,甲は、本サービスによる成果物の対価として、乙の請求に基づき、その利用料金等を乙に支払うものとする。

 

第7条(仕様および入稿データ)

 

 

弊社は、お客さまと弊社間で合意した仕様に従い、事前データが揃い次第、実際の制作サービス作業に入ります。一旦制作作業に着手した後、お客さまの都合で仕様やデータの変更がなされた場合は、変更に伴う追加作 業分の料金が加算され、お客さまから弊社に支払われるものとします。また、それに要する作業期間分、納入期限が 延期されるものとします。

 

 

第8条(通知)

 

乙から甲への通知は、書面、電話、テキストチャットを有するアプリケーションなどにより通知または、ホームページへの掲載等、適当と判断する通信手段により行うものとする。当該通知はインターネット上に配信された時に通知されたものとする。

 

第9条(第三者の権利侵害)

乙は,本契約書に定める業務の遂行により第三者の著作権,知的財産権その他の権利(以下「著作権等」という)を侵害しないことを甲に保証するものとする。
2 乙は本著作物に含まれるその他の各権利者(出演者,作家,監督,主催者など)の権利処理を,自らの責任と負担において行うものとする。万が一それら権利者と甲との間での法的紛争が生じた場合には,乙は,第3条に定める制作代金を甲に返還すると共に,甲に生じた損害を賠償し,それに加えて当該紛争解決に要する費用を負担する。

 

 

第10条(禁止事項)

 

甲は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると乙が判断する行為をしてはなりません。

 

1.乙は、甲がウェブコンテンツの成果物をインターネット上に公開またはコンテンツの維持の目的で改変する事を許諾する。

2.乙は、制作成果物を甲が改変する事は一切認めない。

3.甲は、制作成果物の制作ファイル納品の契約を締結した場合を除き、上記2,3で定める成果物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転などの処分をする権利を持たないものとする。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為並びに法令に違反するおそれのある行為

(2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること

ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

イ コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報

ウ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

オ 差別を助長する表現を含む情報

カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

ク 反社会的な表現を含む情報

ケ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

コ 他人に不快感を与える表現を含む情報

(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為

(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(9)第三者に成りすます行為

(10)SNSを利用した中傷的な行為

(11)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、公告、勧誘又は営業行為

(12)本サービスの他の利用者の情報の収集

(13)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(14)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

(15)反社会的勢力等への利益供与

(16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(17)本サービスを、勝手に修正、変更、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為

(18)その他、当社が不適切と判断する行為

 

第11条(免責)

 

 

 

1.   甲が本サービスに提供した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。当社は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。

2.   甲において、甲乙との間又は甲と第三者の間で生じたトラブルに関して、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合、他の本サービスの甲又は第三者が乙に対して責任を追及したために乙が防御費用(弁護士報酬及び訴訟費用を含む)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被り又は費用の支出をしたときは、甲は直ちに当社の損害及び支出した費用を補償するものとします。

3.   当社は、次に掲げる場合には、ユーザーが提供した情報も含めて、本サービスの第三者に開示すること(以下「閲覧等」とします)ができるものとします。それによって生じたいかなる損害についも、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、本項の規定は、当社に閲覧等を行うべき義務を課すものではありません。

 

1.   本規約違反の有無等を確認する必要があるとき

2.   人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があるとき

3.   裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき

4.   本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき

5.   ユーザーが閲覧等に同意したとき

6.   当社が閲覧等の同意を求めた後、相当期間内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの回答が当社に到達しなかったとき

7.   その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき

4.   本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等については、当社は一切関与しません。当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などについて、当社は一切その責任を負わないものとします。

5.   本サービスへの著作権関連に対し甲乙又は第三者とのトラブルに関して甲が負うものとし乙は、一切その責任を負わないものとします

6.   本サービスの利用に関して甲に損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

 

第12条(本契約締結後の追加、修正、取消、解約について)

 

本契約締結後の追加、修正、取消、解約について

1.本契約締結後、制作業務又は出張録音業務などの当サービスについて、甲が申し込み内容の追加または修正を指示する場合は、新しく定める料金を甲が負担するものとし、甲が本契約の取消または解約を行う場合は第6条の5に従うものとする。

2.本契約のうち、出張レコーディングサービスサービスを締結した場合は、予め定められた契約中、途中での解約はできないものとし、料金の返金も行わないものとする。

第10条 成果物納品について

1.甲は、成果物の確認依頼通知を受領後、すみやかにその内容の確認を行うものとする。甲は、乙への確認通知を上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。確認依頼通知の受領後7日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により成果物の内容が承認され、納品を完了したものとする。

 

 

 

第13条(成果物の返品・再制作について)

 

1.成果物の返品・再制作については、乙の責に帰すもの以外は受付をしない。乙の責に帰するものについては、乙の負担にて再制作を行う。

2.甲に起因する結果については、再制作ではなく新規の申込として受付し、原則、乙は甲に乙所定の料金を請求する。

 

第14条(個人情報)

 

当社が取得したユーザーの個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーにて

当社が別途定めに従って取り扱うものとします。

 

 

第15条(責任制限について)

 

乙は、成果物自体または成果物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害においても、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、乙は成果物の代金金額を超えて責任を負わない。

 

第16条(甲の義務について)

 

 

甲は、本サービスを申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本契約を解除することができる。

1.乙または第三者の著作権、知的財産権、その他の財産などの侵害やそのおそれのある行為。

2.公序良俗に反する内容の情報、文書および写真,画像等を他人に公開する行為。

3.法令に違反するもの、または違反するおそれがある行為。

上記1~3項の規定は、乙によるサービスの拒否の有無に関わらず、甲の行為により発生した結果を免責するものではない。

 

 

第17条(期限の利益の喪失について)

 

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務について一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。

1.甲が各種支払いを累計30日間滞納したとき

2.支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき

2.第8 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき

3.甲と第10条としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

 

 

第18条(条項の無効について)

 

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、何らの影響や支障が生じるものではない。

 

 

第19条(機密保持について)

 

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

 

第20条(本規約の有効性)

 

1.   本規約の規定の一部が法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。

2.   本規約の規定の一部がある甲との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の甲との関係では有効とします。

 

第21条(協議および管轄裁判所について)

1.本契約に定めのない事項または甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。

2.甲乙との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地 方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第1審の専属合意管轄裁判所とすることを合意する。